債務整理の誇大広告でトラブル 被害救済へ対策会議発足
「国が認めた借金救済制度」「借金が必ず減る」―。法律事務所がそんな文言の誇大広告をインターネットに掲載し、多重債務者に費用を支払わせ、適切に対応しないトラブルが増えているとして、弁護士らが3月1日、対策のための全国会議を立ち上げる。「ゆゆしき事態を是正したい」としており、3日に無料電話相談を実施する。
会議は「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議(仮称)」で、消費者問題に詳しい弁護士や司法書士らが参加。同会議によると、広告から専用サイトに誘導し、簡単な質問項目に答えさせる。弁護士や司法書士が状況を聞き取ることなく、返済能力に見合わない任意整理を選択させられる。
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債務整理とは
債務整理(さいむせいり)とは、個人や法人が負っている多額の債務(借金)を整理するための手続きや方法を指します。主に以下のような状況で行われることがあります:
- 任意整理(ねんいせいり): 債務者と債権者が話し合いを行い、支払い条件や金額を再交渉する方法です。通常、債務者は弁護士や司法書士を通じて交渉を進めます。
- 特定調停(とくていちょうてい): 裁判所が仲裁役として債務者と債権者の間で債務の整理を行う方法です。債務者の申し立てに基づき、裁判所が調停を行います。
- 自己破産(じこはさん): 債務者が全ての財産を放棄し、その代わりに借金を免責してもらう手続きです。自己破産をすることで、借金の一部または全部を帳消しにすることができますが、信用情報に影響を及ぼす可能性があります。
これらの債務整理の手続きは、債務が返済不能に陥った場合や生活を正常に戻すために必要な場合に利用されます。ただし、それぞれの方法には法的な手続きや条件があり、専門家の助言を受けることが重要です。
債務整理のトラブル事例
不正な費用請求や高額な手数料: 弁護士や司法書士を通じて債務整理を進める際、適正な料金や費用が請求されない場合があります。特に不当に高額な手数料を要求する業者や個人が存在し、それに巻き込まれることがあります。
情報の漏洩や不正な取引: 債務整理を進める際には個人の財務情報が必要となりますが、その情報が漏洩してしまったり、不正な取引や詐欺行為に巻き込まれるリスクがあります。
誤ったアドバイスや手続きの遅延: 弁護士や司法書士の不正確な法的アドバイスや手続きの遅延が、債務者の負担を増やしたり、手続きの進行を妨げることがあります。
信用情報への影響: 債務整理が行われると、信用情報機関に記録されることで、将来的な信用度や融資の取得に影響を与える可能性があります。適切なアドバイスや情報提供がなされない場合、この点でのリスクが高まります。
法的な問題や訴訟の引き起こし: 不当な手続きや債務整理の誤解から、債権者や他の関係者から訴訟を起こされることがあります。