ふるさと納税 ルール見直しを発表

ふるさと納税制度をめぐって総務省はルールを見直し、寄付した人に独自のポイント付与を行う仲介サイトを通した寄付の募集を禁止すると発表しました。

ふるさと納税をめぐっては現在、寄付者が仲介サイトなどを通して自治体に寄付した際に、返礼品以外に仲介サイトから独自のポイントが付与されるなど、仲介サイト間で利用者の獲得競争が過熱しています。

こうしたことから総務省は、来年10月から寄付者に独自のポイントを付与する仲介サイトを通して自治体が寄付を募ることを禁止すると発表しました。ただし、クレジットカード決済など通常のポイント付与は対象外だとしています。

松本剛明 総務大臣
「ふるさと納税につきましては、返礼品目当てということではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えております」

仲介サイトが寄付した人に付与する独自のポイントの原資は自治体が支払う形になっているとみられ、総務省としては、仲介サイト事業者などに支払う自治体の経費を抑え、ふるさと納税の本来の趣旨である自治体内での利用を促したい考えです。

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ふるさと納税とは

「ふるさと納税」とは、日本の地方自治体への寄付制度のことを指します。この制度を利用することで、納税者は自分が支援したい自治体に寄付を行うことができ、その寄付金の大部分を所得税や住民税から控除することができます。つまり、自分の納税するお金の一部を、自分が選んだ自治体のために使うことができるわけです。

寄付した自治体は、その資金を地域の振興や文化保存、環境保護などのさまざまなプロジェクトに利用します。寄付者はお礼の品としてその地域の特産品を受け取ることが多く、これがふるさと納税の人気を集める一因となっています。このシステムは、地方自治体への直接的な支援を促進し、地域経済の活性化に寄与しています。