石破茂首相、日米地位協定の改定「今後機会を見て議論」　米大統領と会談も提起せず

石破茂首相は2日、就任から一夜明け、政権運営を本格的に始動させた。外交ではバイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、オーストラリアのアルバニージー首相と相次ぎ電話会談し、岸田文雄政権の路線を引き継ぎ、それぞれ2国間や多国間の連携を強化していく方針を確認した。持論とする日米地位協定の改定には言及しなかった。

首相はバイデン氏との電話会談で「日米同盟の強化は政権の最優先事項だ。自由で開かれた国際秩序の中核を担うグローバル・パートナーとして引き続き緊密に連携したい」と伝達し、対面会談の早期実現へ調整していくことで一致した。同盟の抑止力と対処力を強化し、経済安全保障でも協力していく方針を確認した。

中国を巡る諸問題についても意見交換。北朝鮮による拉致問題やウクライナ情勢でも、引き続き緊密に連携していくことで一致した。首相は日米地位協定の改定には言及せず、記者団には「今後、機会を見て議論していけたらと考えている」と説明した。

尹氏との電話会談では日本人や韓国人拉致問題など、北朝鮮の人権問題の解決へ協力していく方針を確認。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、日韓や日米韓で一層緊密に連携することでも一致した。岸田政権で再開したシャトル外交を継続させ、可能な限り早い時期に対面で意見交換する考えも示した。

アルバニージー氏との電話会談では、日米豪印などの多国間連携の強化で一致。経済安保の協力も確認した。

Yahoo!News

日米地位協定とは

日米地位協定は、1960年に署名された在日米軍の地位に関する協定で、新・日米安保条約第6条に基づき、日本国内の米軍基地や米軍の地位について規定しています。この協定は1952年に締結された旧日米安全保障条約に基づく「日米行政協定」を引き継ぐ形で制定されました。

協定は主に、在日米軍の法的地位や基地の範囲、取り扱いを定め、日本国内で米軍に特別な法規制を適用するため、安保特例法や特別法が制定されています。協定の運用に関しては、日米合同委員会で定期的に協議が行われています。

1987年以降、第24条に関連する特別協定が結ばれ、2015年には環境保護に関する補足協定、2017年には軍属の扱いに関する補足協定が締結されました。これら補足協定は国会審議を経ていない国際約束として位置づけられています。