最低賃金、上げ幅最大に向け調整 労使議論スタート

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は25日、賃金の下限に当たる最低賃金の改定目安額の議論を始めた。現在の最低賃金の全国平均時給は1004円で、物価高騰や春闘による賃上げの動きを反映させる。過去最大の43円増となった2023年度を上回る上げ幅の水準を軸に労使の調整が進む見通し。7月下旬にも中央審議会としての目安額をまとめる。

 23年度は10月の改定後、政府が目標としていた千円の大台に初めて到達した。岸田政権は「30年代半ばまでに1500円」の新目標を表明。早期達成を目指す方針だ。

 25日の審議会には武見敬三厚労相が出席し「物価を上回る賃金の上昇を実現していかなければならない。国民は期待感を持って引き上げの水準に注目している。最低賃金の重要性を踏まえた議論をお願いする」と発言した。

 最低賃金は毎年度改定される。中央審議会は労使の代表者らが数回協議し、都道府県ごとの目安額を提示。それを参考に都道府県の地方審議会が話し合い8月ごろ実際の改定額を決定する。

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中央最低賃金審議会とは

中央最低賃金審議会は、日本における最低賃金の改定に関する審議を行う機関です。この審議会は、労働基準法に基づき設置されており、最低賃金法に定める全国統一の最低賃金(地域別最低賃金とは異なる)の額を定めるために、厚生労働大臣の諮問に応じて審議を行います。審議会は、労使双方の代表者や公益代表者(学識経験者など)から構成され、公正かつバランスの取れた議論が行われることを目指しています。

この審議会の主な役割は、経済情勢や労働市場の動向を踏まえ、適切な最低賃金水準を推奨することです。提案された最低賃金額は、審議会から厚生労働大臣への答申として提出され、最終的に政府によって決定されます。このプロセスを通じて、最低賃金の適正な更新が図られ、労働者の生活保護及び産業の健全な発展が支援されることが期待されています。

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