製造業の再生プラスチック使用量に国が目標設定、使用実績の報告義務化も…罰則も検討

政府は、大量のプラスチックを使用する製造業に対し、再生材の使用量の目標設定や使用実績の報告を義務化する方針を固めた。国内で回収される使用済みプラスチックは大半が焼却処分されており、規制強化で脱炭素化を後押しする。早ければ来年の通常国会で資源有効利用促進法の改正を目指す。

　現在は数値目標のない努力義務にとどまっており、経済産業省の有識者会議は月内にも、目標量の設定や定期的な報告を求める内容を盛り込んだ中間取りまとめを決定する方針だ。

　規制強化の対象となるのは、自社製品の製造過程で一定量のプラスチックを使用している業種だ。経産省などによると、包装・容器や電気・電子機器、自動車、建材などで消費量が多く、これらの業種が対象として指定される可能性がある。

　改正法は、業種ごとに再生材の使用拡大に向けた工程表の策定を求め、各社の目標設定の目安とする方向だ。使用実績の報告を義務づけ、取り組みが不十分な場合は改善を勧告・命令する。命令に従わない場合は罰則の適用も検討する。法改正後、一定の周知期間を経て数年以内に実施する。

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サーキュラーエコノミー（循環経済）とは

サーキュラーエコノミー（循環経済）は、資源の効率的な使用と廃棄物の最小化を目指す経済システムです。この考え方は、製品のライフサイクル全体にわたって、原材料の取得、製造、使用、再利用、リサイクルを組み込むことに焦点を当てています。従来の「リニアエコノミー（一方通行の経済）」では、資源を取り出し、製品を作り、使用した後に廃棄するという流れが一般的でしたが、サーキュラーエコノミーはこの流れを循環させることで、環境への負担を減らし、資源の持続可能な利用を目指します。

サーキュラーエコノミーの主な特徴は以下の通りです：

• 製品の設計: 製品が長持ちし、修理や再利用、リサイクルが容易になるように設計されます。
• 廃棄物の削減と再利用: 廃棄物を資源と見なし、新たな製品の原料として再利用することで、廃棄物の量を減らします。
• ビジネスモデルの革新: 製品を販売する代わりに、サービスとして提供するなど、消費者との関係を再定義します。

この経済システムは、環境保護だけでなく、経済的な持続可能性にも寄与するとされています。