保育士不足の実態把握へ、こども家庭庁が初の全国調査方針…人材確保策成功事例も集め支援策参考に

こども家庭庁は、保育士不足の実態を把握するため、初の全国調査に乗り出す方針を固めた。政府の新たな少子化対策により、さらなる人材不足の深刻化が懸念されている。保育施設の職員数や確保策の成功例を調べ、人手不足解消に向けた支援策につなげる。

　保育士は、子どもを預かる重い責任に見合わない低賃金などが要因で、人手が不足している。１月の有効求人倍率は３・５４倍となっており、全職種の１・３５倍を大幅に上回っている。

　政府は今年度、保育士の負担軽減のため、１人が担当する４～５歳児の人数を３０人から２５人にするなど配置基準を見直した。親の就労状況にかかわらず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」も、２０２６年度に全国で実施する。

　これにより、保育施設で新たな人材が必要になり、人手不足がさらに深刻になることが危惧されている。そのため、同庁は保育人材の確保に関する実態調査を全国で行うことにした。

　調査は、同庁の事業として民間企業が行う。自治体のほか、保育所や認定こども園などが対象で、全国の全ての保育施設約４万か所への実施も検討している。

　保育士の人数や配置、勤務状況を聞き取り、施設や地域ごとの人手不足の実態や課題を把握する。人材確保策についても尋ねる。東京都内の自治体などでは、家賃補助を行い保育士を集められた例もある。各地の成功事例を集め、新たな支援策の参考にする考えだ。

Yahoo!News

こども家庭庁とは

こども家庭庁は、2023年4月に設立された日本の政府機関で、子どもと家庭に関する政策を一元管理することを目的としています。これにより、教育、福祉、保健など、子どもに関連するさまざまな分野の行政が効率的に連携し、子どもたちの権利保護と福祉の向上を図ることが可能になります。

以前は文部科学省、厚生労働省、内閣府など複数の省庁に分散していた子どもに関する事務が、こども家庭庁の設立により統合されました。これは、縦割り行政の課題を解決し、より一貫した政策実施を目指すための措置です。

こども家庭庁の主な業務は、子どもの健全な成育を支援する政策の立案と実行、子育て支援、教育の質の向上、児童虐待の防止策の強化、障害を持つ子どもへの支援強化など、幅広い分野に及んでいます。また、こども家庭庁は、国民とのコミュニケーションを重視し、関連情報を公式ウェブサイトで積極的に公開しています。